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子育てしながら働ける社会へ。産前や産後の休暇を知ろう

一昔前に比べ、働く環境が大きく変化してきていることは誰もが認めるところ。子育てを支援する福利厚生制度は、その大きな変化の一つと言えるでしょう。では、子育てをしながら働く従業員にとって嬉しい休暇制度には、どんなものが整備され始めているのでしょうか?ここでは、産前や産後に取得できる休暇についてご紹介します。

出産、育児を支援する休暇制度について

出産、育児を支援する休暇制度には「産休」と「育休」があります。
産休とは、出産前と後に取得することができる休暇です。出産前については、出産予定日の6週間前から休暇を請求すれば取得できると定められています。ただし、双子と分かっている場合は、14週間前から取得することが可能です。
出産後については、出産した翌日から8週間は就業してはいけない規則となっていますが、出産してから6週間が経過していれば、本人が希望し、医師が認めた場合には就業することができます。

育休は子供が1歳になるまでの間は、希望する期間に育児のために休みが取れる制度です。ただし、保育所に入れないといった理由がある場合は、1歳6カ月までその期間を延長することが可能となっています。
また、復職した後も、子供が3歳未満または小学校入学前であれば、子育てのために「短時間勤務」、「所定外労働の制限」、子供が病気になった時に取得できる「子の看護休暇」といった制度を利用することができます。

このように、子育てをしながら働く従業員のために、さまざまな休暇制度が整備され始めていることがお分かりいただけるでしょう。

産休に入る前にしておくこと

妊娠が分かったら、妊娠したことを会社に報告するのは当然ですが、出産後も仕事を継続する希望があるのなら、同時に仕事を続ける意思があることをしっかりと会社に伝える必要があります。
また妊娠健康検査等で担当医から働き方について入院することを始め指導を受けている場合は、「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用して会社に申し出て、必要な措置を講じてもらうようにしましょう。場合によっては時間外労働、深夜業の制限や軽易業務へ移るのを請求することも可能となります。

さらに、産休に入る前に育休の申し出もしておかなければなりません。法律では休業する1カ月前までに申し出ることと定められており、産休から続けて育休となることが多いため、産休に入る前に必要な手続きとなります。

出産後の復職について

復職にあたっては、これまでと同じ働き方ができるかどうか、しっかりと考えることが重要です。復職後の労働条件について、会社にしっかり確認しておくようにしてください。また、育児時間や短時間労働といった、法律で定められた制度をどう活用するかも考えなければなりません。社内保育所のような会社が提供する福利厚生制度の利用等も視野に入れ、復職後の子育ての方針をしっかり考えておきましょう。

男性にも適用される、育児のための福利厚生

育休や短時間勤務といった制度は、出産した女性だけでなく男性も利用できる制度です。家庭を築いていく上で、子育ては母親だけが行うべきものでなく、父親も含めて一緒に行うことが何より重要であるという考えの元、法律によって男性にもその権利が与えられているのです。
しかしながら、男性の育休取得率は極めて低く、社会的に会社や周りからの理解が十分に得られていないのが現状です。一部では、上司が育休を認めないハラスメントも発生してしまっています。男性の育児に対する世代間のギャップは、大きな障害となっています。
これらの障害を乗り越えていくためには、「父親もしっかりと育児をしなければならない」という意識を世代を超えて持つことが大切でしょう。

男女ともに子育てをしながら働ける社会作りは、少子化対策はもちろんのこと、企業が優秀な人材を確保していくために実現していかなければなりません。法律をきちんと活用すると同時に、会社や同僚全てのみなさんが「育児のありかた」を理解して、仕事と育児が両立できる環境を作っていくことが大切でしょう。

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