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今注目の介護にまつわる福利厚生とは

高齢化社会が進む今日において、たびたびクローズアップされる問題が「介護」です。特に介護する側の心身の疲労は非常に大きく、実際に介護を体験してみないとその気持ちを理解しにくいのも事実です。
そういった状況を踏まえ、改正された「育児・介護休業法」が2010年に施行され、労働環境下においても介護を支援するための福利厚生制度が実施されています。
ここでは、介護にまつわる福利厚生にはどんな制度があるのかをご紹介します。

介護するために取得できる休暇

「育児・介護休業法」が改正されたことにより、介護を必要とする家族がいる場合に休暇を申請することが可能となりました。1年に5日まで、対象家族が2名いる場合は10日まで休暇を取得できます。
介護休暇のほかにも介護休業を取得することができ、休業回数は家族一人につき、要介護状態ごとに1回、休業期間は通算で93日まで可能となっています。
ただし、要介護者の状態や、対象となる家族に関する規定があるので、必ず確認をした上で申請するようにしましょう。

介護休業中の給付金について

介護のための休業による所得減を支援するために、雇用保険によって給付金が支給されることがあります。給付期間は、対象となる要介護者の同一要介護あたり、最長で3カ月までとなります。
支給額は、原則として休業開始時の賃金日額の40%相当分が支給日数分だけ支払われます。賃金日額として算定されるのは、休業開始前の6カ月間の賃金を180で割った金額となり、賃金日額には上限と下限が設定されています。
なお、休業期間中に通常の給与支払いがある場合は、その金額に応じて減額されます。具体的には給与の額が、算出された「賃金日額×支給日数」の80%を超える場合は支給されません。40%を超えて80%未満の場合については「賃金月額の80%相当額−賃金」が支給されます。40%以下の場合は、賃金月額の40%相当額が支給されます。

休暇や給付金が適用される条件

介護のための休暇や給付金を取得するためには、一定の条件を満たしている必要があります。
まず、介護の対象として定義されるのは、2週間以上の期間にわたって常に介護を必要とする家族のことを表します。この場合の家族とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居しかつ扶養をしている祖父母、兄弟姉妹、孫になります。
次に休業、休暇を請求するためには、「同一事業主に引き続き1年以上雇用されていること」、「介護休業開始予定日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き雇用されていることが見込まれること」を満たしていなければなりません。
そして給付を受けるためには、介護休業開始までの2年間に「賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上」である雇用保険の一般被保険者でなければなりません。

休業と休暇の使い分け

介護と仕事を両立するためには、長期となる介護休業と、短期となる介護休暇を使い分けることが大切です。多くの会社ではいずれの休暇中も「無給」となるので、権利があるからといって思いつきで請求、取得をしない方が良いでしょう。入院対応や突発的に状態が悪化した場合には、有給休暇をまず使用してその後に介護休暇をとる、という順番の方がいざというときにも安心です。
介護休業が必要となった場合でも、休業期間終了後に職場に復帰することを前提に給付金が支払われるので「仕事を続ける」という意思をしっかり持って休業することが必要です。また、休業中も職場のネットワークと常に繋がっておくことは、職場復帰をスムーズにするためにとても重要な点なので、連絡は欠かさないようにしてください。

介護は今後ますます身近な問題として我々と密接に関係していきます。介護者を支援することは他人事ではなく、誰もが直面する課題になるのです。介護のために定められた福利厚生制度についても、改めて理解を深めていただければと思います。

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