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高齢化社会の福利厚生で知っておきたい3つのこと

総務省統計局が発表したデータ「人口推計」によると、日本の65歳以上の人口は2014年度時点で約3300万人に達したことが分かっています。これは、国民の約4人に1人が65歳以上であることを意味します。
そして驚くべきことに、2055年ではその人口が3626万人まで膨れ上がる見通しだと推測されています。高齢化社会は、私たちが予想する以上に急速に進行していることが分かるでしょう。この現況や今後の見通しから、「要介護者」もどんどん増加していくという事実を私たちは受け入れなければません。ここでは、高齢化社会を迎えるにあたって、福利厚生に関して知っておくと便利な3つのことを紹介します。

高齢化社会と介護について

介護を必要とする人(要介護者)の割合は、当然ながら加齢とともに上昇します。内閣府の発表である「平成24年版 高齢社会白書(全体版)」によると、2009年度時点で484.6万人いる要介護者数の中で、65歳以上の数をみると469.6万人と全体の95%以上に達します。
また、厚生労働省で行われた審議会の報告によると、年齢別に要介護者の割合を見ると65〜69歳の要介護認定の割合はその年齢の人口比で2.6%にしか満たないのですが、80〜84歳で見ると26.9%の割合となっています。高齢になるほど介護認定の重い人が増加していることが分かるでしょう。

介護の現状について

高齢者の介護は、その介護期間が長期化するのが特徴です。公益財団法人生命保険文化センターの調査によれば、4〜10年未満が33.9%と最も多くなっています。
また、社会全体が核家族化した結果、高齢者の半数以上が夫婦のみ、もしくは一人で暮らしている状況となっているため、介護の負担は高齢者や女性にのしかかっているのが実情です。
こういった傾向から、介護をする家族の心身の不安は大きく、多くの介護者が自分自身の体調も良くないと感じているようです。介護者が自分の体調に異変を感じると、心にも余裕が無くなり、要介護者に冷たくあたってしまうという状態にもなりかねません。

これからの介護について

今後、ますます要介護者が増えていくのは避けられないことから、介護の問題は個人のみならず社会全体で考えていく必要があると言えるでしょう。
介護のために働き盛りの女性や中高年層の人材を失うことは、企業とっては大きな損失となります。また、今後少子化により労働人口が減少していくことを考えると、労働力人口を失うことは、社会にとっても大きな損失になります。
社会全体が、介護に対する理解や、介護者への支援をしていくことが、今後ますます重要になってくるのです。

貴重な労働力を維持するために介護休暇の取得を!

介護者を支援するための福利厚生制度はいくつかありますが、まずは「介護休暇」の適用を会社や同僚が理解していくことが大切です。必要に応じて介護休暇を取得させ、介護者本人の心身の負担を軽減させましょう。介護休暇は介護対象者1名に対して1年間で5日まで取得できることが法律で定められています。
また、一定の期間要介護者に付きっきりで介護をしなければならない場合は、介護休業を与えて長期的に介護に専念させてあげることも大切です。

介護を支援する福利厚生は、雇用保険による給付金制度や、企業によって独自の支援制度を設けている場合もあるようです。可能な制度はできるだけ活用させることで、介護者本人が少しでも心身の負担を軽くすることが、何より大切です。介護に寛容な社会を私たち一人一人が意識することと、これからやってくる高齢化社会における介護問題と向き合うことができるようになるでしょう。

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