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トップページ確定拠出年金(企業型)のご案内

中小企業の人材獲得・コスト削減に貢献する選択制企業型確定拠出年金"ゆとりライフ401kプラン"。JTBグループの"JTBベネフィット"が制度導入サポート

優秀な人材を定着させるよい方法はないの?

優秀な人材の獲得・離職防止は企業にとって重要な課題です。

選択性企業型確定拠出年金制度を導入することで中小企業でも、大企業並みの企業年金制度の整備が可能となり、従業員の将来への備えや老後資金の確保を充実させることで、従業員のモチベーションUPや会社に対する帰属意識を高めるため、人材定着の有効な手段となります。

3つの税制優遇

掛金を拠出したとき
所得税非課税,住民税非課税,社会保険料対象外
資産運用で利益が生じたとき
運用益非課税
年金ないし一時金で受け取るとき
一時金は退職所得扱い,年金は公的年金等控除

従業員が最も有利に老後資金を確保できる制度

お問い合わせ電話番号03-5646-5526(受付時間:平日10:00〜18:00)

社会保険コスト・税コストの負担を軽減したい

コスト

選択性企業型確定拠出年金制度の導入により

会社負担分の社会保険料が軽減され、さらに企業の経費は全額が損金算入されるため、企業の社会保険コスト・税コストの負担を軽減でき、中長期的な財務の見通しが立てやすくなります。

月額給料30万円+通勤費1万5千円の社員さん(30歳)が毎月3万円を拠出した場合

※1:社会保険料は本人だけではなく会社も負担減
※2:住民税の減税効果は翌年度分を反映
※3:手取り金額は30,000円の積立控除控除後に21,930円の減少なので実質8,070円のプラス=年利換算36.8%の効果

★現在の年齢から60歳までの掛金積立単純合計は10,800,000円/税・社会保険料削減額は2,905,200円

社員Aさんと同条件で複数名かつ一定期間経過した場合の削減総額
(加入者が多くなるほど企業の削減効果は大きくなります)

会社が負担する運営管理手数料例→手数料は損金になります
※制度導入時には別途初期費用が生じます(加入者数により120,000〜260,000円税度)

※加入者の規模による割引もあります。詳しくはお問い合わせください

税制は将来変更される可能性があります。税制の詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご照会ください。

さらに

軽減した費用を生活支援・レジャー支援等の福利厚生に充当することにより、さらなる人材の定着・活性化を図れる総務系OSのワンストップ提供も可能です。ぜひご相談ください。

お問い合わせ電話番号03-5646-5526(受付時間:平日10:00〜18:00)

企業型確定拠出年金に興味はあるけど、どこに相談したらいいのか?

JTBベネフィットがサポートする
“ゆとりライフ401kプラン”なら

金融機関の営業コストを 排除することで企業の人数規模に関係なくお引き受けが可能です。また、運用関連と記録 関連の双方をひとつのWEBサイト、コールセンターでご提供することで確定拠出年金の窓口一本化が可能となり、加入者の運用・給付手続きの手間を軽減しています。まずはお問い合せください。

〜「ゆとりライフ401k」制度運営の仕組み〜

JTBベネフィットはSBIベネフィット・システムズ社のパートナーとして、新たな時代の福利厚生メニュー充実の観点から貴社の制度導入前からワンストップで 支援・サポートいたします。まずはお問い合せください。

福利厚生のプロだからこそ可能な充実のフルサポート

継続投資教育、ライフプラン・キャリアプランセミナーもJTBベネフィットがサポート(別途ご相談)

さらに

軽減した費用を生活支援・レジャー支援等の福利厚生に充当することにより、さらなる人材の定着・活性化を図れる総務系OSのワンストップ提供も可能です。ぜひご相談ください。

お問い合わせ電話番号03-5646-5526(受付時間:平日10:00〜18:00)

選択制企業型確定拠出年金とは?

今までのように年金の運用を企業任せにせず、従業員自らが運用を行い
原則60歳(※1)から年金または、一時金として受け取るものです。

※1通算加入年数等が10年に満たない場合、加入した期間に応じて支給開始年齢が最長65歳までスライドします。

企業型確定拠出年金制度

選択制企業型確定拠出年金制度

よくあるお問い合わせ

  • お問い合わせ Q
    加入者1名でも企業型確定拠出年金を導入できますか?
  • お問い合わせ A
    確定拠出年金では企業型確定拠出年金の設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であることが条件となります。当社が案内するプランは独自のシステムを採用しており、コスト、採算等による人数の制限は行っておりません。
  • お問い合わせ Q

    具体的な税制メリットについて教えてください

  • お問い合わせ A
    会社が負担する掛金は全額損金の対象となります。掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、所得税法により個人の所得とは見做されません。60歳以降に受給権を取得し、受取りを開始した時に初めて所得となります。一時金を選択した場合は退職所得、年金を選択した場合は雑所得となります。また、運用益についても非課税となっています。
    ※税制は将来変更される可能性があります。税制の詳細に関しては税務所または税理士等の専門家に照会してください。
  • お問い合わせ Q

    希望する従業員のみ加入することはできますか?

  • お問い合わせ A

    生涯設計手当を確定拠出年金の掛金として選択することで、希望者のみ加入とすることが可能となります。希望しない人は退職金前払い金として給与に上乗せして受け取ります。

さらに

軽減した費用を生活支援・レジャー支援等の福利厚生に充当することにより、さらなる人材の定着・活性化を図れる総務系OSのワンストップ提供も可能です。ぜひご相談ください。

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